『悪意ある機能が組み込まれた機器を調達しない』<2018年12月11日(火)>
「政府のサイバー攻撃対策担当者の会議は中国通信機器大手の華為技術と中興通訊の製品を政府調達から事実上排除する方針を決めた」。『筆洗』(181211)は、これを「アンドロイド０指令」のワッペン対策かと。「両社製品を使えば、通信を傍受され、安全保障上の脅威になるかもという･･･。事実なら、その製品はおじいさんのワッペンであり、調達するわけにはいかぬが、現段階では明確な証拠や手口が示されているわけではなかろう。後手には回れぬ安全保障の話とはいえ、まず、知りたいのは事実の『中身』である」。
（ＪＮ） 企業は本来、国家とは利益共同体ではなく、資本の論理の中で信頼関係を築き上げていくが、中国は資本主義国家ではなかった。企業だけでなく教育の世界でも孔子学院がスパイを送りこんでいるとも言われ、米国は中国の行為に種々神経を尖らしている。特に、経済利益重視のトランプ大統領には許せないことが多くあろう。でも、資本主義ほど国家関与を少なくすべきである。企業は国のものではなく世界の資本のもの（多国籍）である。しかし、所詮、人間はなわばりのなかで生きていく動物ゆえ、国家というなわばりが大事であろうか。覇権争いは様々な形で続いて行くのであろうか。
