『パトロンにあらず、類語のパターナリズム（家父長的干渉主義）なのだろう』<2018年12月12日(水)>
産業革新投資機構の民間出身取締役の総辞職に、『春秋』(181212)は「経産省のパトロンぶりはいささか不格好ではないか」と。「経産省は自ら決めた役員報酬案をひっくり返すなど、あっという間に『金は出すが口も出す』に転じたようだ。民間出身の取締役は全員が辞任を表明、記者会見では『日本は法治国家か』との言葉も飛び出した。思えば賃上げしかり、携帯電話料金の問題しかり。このところの官と、その背後の政による民への介入の危うさを浮かび上がらせている。これはパトロンにあらず、類語のパターナリズム（家父長的干渉主義）なのだろう」。
（ＪＮ） 私たちの生活している現在の場所は、商品経済社会である。従って、多くのものも価値表現は金額である。これは良いというものに値が付くのである。その評価は相互関係で決まって行くのであり、その決まりを勝手に変えられない。このことに対して報酬でやってくれ、後は任せた。これが、途中から口を出されたり、報酬をケチられたりしては堪らない。官民ファンドへの国の行政のあり方はどうなっているのか。まさか、国の行政は特権が有り途中変更ありとお思いか。ここは国家独占社会主義国であろうか。今のお国の中枢は、何でもかんでも自分たちの思うようにしようというのか。良いパトロンになれとは言わないが、専門家に任せるべきことは任せることができないと、言うことを聞く者だけのつまらないものになりはしないか。
