『#再生エネ拡大』<2022年11月5日（土）>
進まぬ「脱原発、再生エネ拡大」に『小社会(221105高知新聞社)』は思う。17年前、本紙の「未来への選択」で、ドイツにある人口2500人の町、シェーナウの「太陽革命」が紹介さた。チェルノブイリ原発事故を機に、住民約300人が出資し組合を設立、1997年から町全域に再生エネを届ける。当初は再生エネの優遇策で電気代も高騰したが、98年に4%だった再生エネの割合は、2019年に40%近くまで伸びた。ロシア産天然ガスの供給不安などで、原発稼働は来年4月まで延長されるが、残る原発は3基。脱原発の完了まであと一歩に迫った。日本の再生エネは19年度で18%と周回遅れ。政府は最長60年だった運転期間の制限撤廃へ方針転換し、規制当局の議論も始まった。福島第１原発事故から10年以上を経て、なお脱原発と原発回帰がせめぎ合う。事故後のエネルギー政策は近い未来、どう評されるか。バブル後の日本経済を模して「失われた10年」とやゆされなければいいのだが。
（私は）原発反対である。電気エネルギー政策は安全を重視せねばならない。それは、原発のような危険性と石油や天然ガスのような供給の危険性だ。ウクライナでの原発の危険な状態を思うと、原発の使用延長は未来の人々への危険の押しつけである。太陽光、風、波、地熱・・・・。地域地域の特性を活かした発電に市民から国まで支援すべきではないか。
#脱原発,#太陽革命,#チェルノブイリ,#ドイツ,#制限撤廃
