（日経「春秋」2012/9/23付） 日本企業を指して「ＮＡＴＯ」だなあと、北大西洋条約機構を指す略語ではなく、「ノット・アクション、トーキング・オンリー」の頭文字をつなげた新語。おしゃべりばかりで行動しない、という意味だ。アジア視察ツアーはいつも経営者で満員。しかしその場で何かの約束が成立することはほぼない。「持ち帰って検討する」と。「社長や会長の上に誰かいるのか？」欧州で開かれたある国際会議の合間の雑談で、日本人が「東京本社の決定が万事遅い」とこぼした。アジアにアフリカに南米に、先進国や新興国から企業が乗り込んでいく。日本勢も外国人採用を拡大するなど危機感に火が付いた。しかし現地に権限を与えず、トップが足を運んでも駒を前に進めない経営では、せっかくの人材は腐り、新興国にスピードで負け続けよう。グローバル化は経営の意思決定にも改革を迫る。
（JN)この日本企業よりも更に民主主義と手続きと既得権を唱える学校法人はそのコマを進めるのが大変である。それはともかく、目立つ有能者は嫌われ、集団のいじめにあう日本の風土がどうにかならないなら、その中で、行動ができる方法を産み出さねばならない。
http://www.nikkei.com/article/DGXDZO46443470T20C12A9MM8000/
