『業績がいいのにカネを使わないのがひどく気に障るらしい』
「安倍首相の意を受け、総務省の有識者会議が携帯料金の引き下げについて議論を始めた」。これを日経「春秋」(2015/10/20付)は、「政府は、このあいだから企業に投資拡大をしきりに促している。思うようにならぬ『民』に、じかに切り込むところは携帯問題と同じだろう。統制経済などという言葉がチラリと頭をかすめ、そのうち家計簿の中までのぞかれやしないかと心配になる」と。
何事もお安くなるならばうれしいが、喜んでよいのであろうか。行政が市場の価格に口をはさむ、社会主義国じゃあるまいし、市場経済ではなくなってしまう。要はポイント稼ぎなのであろう。政府は、国民のことを考えてますよ。自民党は皆さんの党ですよ。そして、有識者の皆さんは、安倍の思いを表現してくださいね。でも、これでは有識者の会議の必要もない。今後どのような答申がでるのかわからぬが、ただ単に全体値下げでは、情報格差は更なる所得格差を生むから、低所得者層への支援を考えるべきではないのかと考える。皆が同じ支援を受けるのでは、強者支援になる。安倍さんはそこが狙いであろうか？ （ＪＮ）
