夫婦別姓問題を直視したい
（日経「社説」2015/2/20付） 夫婦別姓を認めない民法の規定が憲法に違反するかどうかが争われた訴訟について、最高裁は大法廷で審理することを決めた。社会全体で改めて正面から向き合い、考えていく必要がある。民法は結婚の際、夫婦が同じ姓を名乗るよう定めている。法務省の法制審議会は1996年に、夫婦が希望すれば別々の姓を名乗ることを認める「選択的夫婦別姓制度」を導入するよう答申を出している。しかし自民党内で反対論が出たことなどから、法案提出には至らなかった。姓を変えるのはほとんどが女性だ。仕事などで不便が生じないよう、旧姓を一定の範囲で使えるようにする職場は多いが、使い分けに苦労する人は少なくない。「家族の絆が弱まる」「子どもによくない影響がある」などの反対も根強い。最高裁は女性の再婚禁止期間を６カ月と定めた規定を巡る訴訟についても、大法廷で審理することを決めた。最高裁はいずれについても早ければ年内にも判断を示す見通しだ。政府も政治も、もはやこれらの問題から目をそらすことはできない。大事なのは幅広い国民的な議論だ。国民一人ひとりが自分のこととして、関心を寄せていくことが欠かせない。
（ＪＮ） 結婚すると名字を変える必要があり、また離婚して変わることが当り前であったわけだが、考えれば面倒なことある。日本は、社会において、名字で呼ばれることが多く、影響は大きい。特に、女性側が変えることが多く、これも如何にも日本である。別に、夫婦が同じ名字である必要性がない。せっかく生まれた時に、もらった氏名を変えることがおかしい。変えたければ変えればいいのではないか。女性が動きやす社会になるためにも、氏名はそのままが良い。つまらん男性本位主義を一つ一つ無くして行くことが良い。まずは、テーブルの上に出してください。
http://www.nikkei.com/article/DGXKZO83443810Q5A220C1EA1000/
