（日経「春秋」2013/10/2付） 広く国民が保険に入れるようにしたいと、第26代大統領セオドア・ルーズベルトは、100年ほど前に国民皆保険への道準備したが、それは遠く、クリントン政権もそのための改革をめざしたが実現できなかった。オバマ大統領は、それを乗り越えて医療保険改革を進めることができれば歴史に名が残ると考えているのだろう。そう簡単に共和党に譲歩しない。オバマケアと呼ばれるこの改革、じつは日本企業も大いに関係がある。米国で事業を営む企業は、従業員に医療保険を提供しないと１人あたり２千ドルの罰金を科される場合があったり、逆に医療保険のコストが定められた基準を超えていると課税されたりする。オバマケアはアメリカという国のありようを問うているだけではなさそうだ。制度改革などの環境変化に素早く対応する力が、日本企業にあるかも試している。
（ＪＮ） 新世界は、自由と平等のバランスに天秤が揺れ動く。それに比して御上の国は、自由や平等よりも、お任せ国民で、企業と国が二人三脚となる。自由の国では行政は企業に新設に手ほどきをしてくれないであろうから、日本企業は注意深くあれ。
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