（日経「社説」2012/9/19付）
原子力の安全確保を一元的に担う原子力規制委員会がきょう発足する。規制委が最優先すべきは、関西電力大飯原発３、４号機に次いで再稼働の可否を判断する基準づくりだ。科学的な根拠と透明な手順を踏まえた基準づくりが欠かせない。敷地内で活断層と疑われる地層が見つかった原発の安全性を見極める指針も要る。事務局である原子力規制庁の陣容を整えることも重要だ。同庁は事故が起きたら迅速に対応する責務を負う。危機管理にの登用に加え、欧米から招くことも検討すべきだ。政府は「2030年代に原発ゼロ」の方針を示したが、稼働が続く限り、徹底した安全確保が欠かせない。国民から信頼される安全基準をつくるため、次の国会で規制委人事の同意を得て変則状態を早く解消することも重要だ。
（ＪＮ）政府の「2030年代に原発ゼロ」はあるが、政治とは離れて日本での原発は安全に運用できるのか、それが問題だ。また、日本の電力需要を満たす云々は別問題である。国会の承認を得ていないこの構成員は公平に席にを果たすのか。否、果たしてください。
http://www.nikkei.com/article/DGXDZO46283320Z10C12A9EA1000/
