6月4日（水）
■出生率１・３４、２年連続上昇 ３０代以上で伸び（産経）
１人の女性が生涯に産む子供の平均数の推計値である合計特殊出生率が２年連続上昇し、平成１９年は前年比０・０２増の１・３４となったことが４日、厚生労働省の人口動態統計（概数）で分かった。３０歳代以上の出生率が上がったことなどが要因だが、出生数は２年ぶりに減少に転じており、厚労省は「今後の出生率の動向は不明だが、女性の数が増えないことを考えると、長期的に人口減少傾向が続く」とみている。
■低所得層ほど負担増えた 後期高齢者医療制度で実態調査（産経）
厚生労働省は４日、７５歳以上が対象の後期高齢者医療制度（長寿医療制度）への移行に伴う保険料増減の実態調査結果を発表した。旧制度より負担増となった世帯割合は、年金収入１７７万円未満の低所得層が３９％だったのに対し、中所得層が２５％、高所得は２２％で、所得の低い世帯ほど保険料負担が増えていた実態が浮き彫りになった。「一般的に低所得層は負担減となり、高所得層は負担増となる傾向にある」としてきた厚労省の説明が否定された形で、新たな制度批判につながりそうだ。
■立命大への補助金２５％減額 文科省の措置受け 転学部募集問題（産経）
立命館大生命科学部（滋賀県草津市）で今春、入学者が定員を大幅に超過したため他学部への転部を募集した問題で、日本私立学校振興・共済事業団は４日、学校法人立命館（京都市）に対する今年度の私立大学等経常費補助金を２５％減額すると決定した。文部科学省が「入試の公平性を欠く」と認定したことを受けた措置。減額幅は１５億円程度の見込み。
■「講義ついていけない学生増えた」 大学の３３％「補習」実施(産経)
−学生に高校時代の学習内容を教える補習授業を取り入れている大学は平成１８年度時点で３３％にあたる２３４校に上ったことが３日、文部科学省の調査で分かった。前年度より２４校増え過去最多。「学生の質」向上に苦心する大学の現状が浮かぶ。
−調査結果によると、通信制大や短大、学部生がいない大学院大を除いた国公私立大７１０校のうち２３４校が補習授業をしているほか、３６％にあたる２５８校が学力別のクラス編成を導入。リポート作成や図書館利用の方法などを新入生に学ばせる「初年次教育」は７１％にあたる５０１校が取り入れており、必要単位の取得とは別に進級・卒業試験を実施しているのは１３６校（１９％）あった。
−国立では香川大工学部が１８年度から、新入生を対象に数学と物理の補習授業を始めた。「専門教育についていけない学生が増えてきた」（学務グループ）のが理由という。信州大の経済学部は同年度から、卒業試験を年４回実施している。
−メディア教育開発センターの小野博教授は「入試の多様化や推薦・ＡＯ入試の増加により、同じ大学・学部でも学生の水準がばらつき授業が成立しづらくなっている」と指摘。「勉強を習慣づけるため補習授業にも成績評価を取り入れたほうが良い」と話している。
