■サミット閉幕、ＭＥＭ首脳宣言「新興国も温室ガス抑制」(読売)
第３４回主要国首脳会議（北海道洞爺湖サミット）は９日、３日間の討議の成果を議長総括として発表し、閉幕した。
最終日の主要日程だった主要排出国会議（ＭＥＭ）首脳会合では、地球温暖化対策として、中国やインドなどの新興国が中長期的に温室効果ガス排出量の抑制に取り組む方針を明記した宣言を発表した。来年に向け、ＭＥＭの枠組みと協議を継続することでも合意した。
■大分県教委汚職、得点かさ上げの現職教員は合格取り消しへ(読売)
大分県の教員採用を巡る汚職事件で、わいろの見返りに採用試験で得点をかさ上げされて合格した現職教員について、同県教委は不正が確認でき次第、合格を取り消す方針を固めた。
ただ、採用試験の解答用紙は廃棄され、パソコンや資料も警察に押収されているため、贈賄側の子女以外の対象者を独自に突き止めることができないのが現状。合格圏内に入りながら不合格となった受験者も特定不能で、いつどのような救済措置を打ち出すのか、同県教委は難しい判断を迫られている。
■学士力：大学教育の質保証へ国が指針…中教審答申案(毎日)
中央教育審議会の大学分科会は８日、大学教育の質を保証する対策として、面接などを重視して合否を決めるアドミッション・オフィス（ＡＯ）入試や推薦入試の際も学力を把握したり、学部で身につけるべき能力「学士力」を指針として示すことを求める答申案をまとめた。中教審は近く渡海紀三朗文部科学相に答申する予定で、文科省は大学の指導改善を促す働きかけを強めることにしている。
答申案は、日本が大学全入時代を迎え、「学位が国際的な通用性を失う懸念が強まっている」「『出口管理』の緩さに対して産業界の不信感がある」などと危機感を表明。「質の維持・向上の努力を怠る大学の淘汰（とうた）は不可避」として、体制に不備のある大学については「財政面で厳格に対応すること」を求め、補助金などのカットも示唆した。
具体策としては、多文化理解やコミュニケーションスキルなどの項目で測る「学士力」を国が指針として示し、各学部共通で身につけるべき能力の基準にすることを要求。ＡＯ入試の参考ともなる「高大接続テスト」（仮称）を新設することについての研究促進も求めた。
■大学海外校に初の設置基準(読売)
文部科学省は、日本の大学などが海外校を設置する際の基準を決めた。海外校が授与する学位を日本の本校が授与する学位と同等に扱うことなどが主な内容だ。
２００４年の政令改正で大学などの海外校設置が可能になったが、これまでに海外校を設置した大学はない。最近、複数の学校から海外校の設置基準に対する問い合わせがあったため基準策定を急いだ。
設置基準は、学位の扱いのほか〈１〉選任教員や校地・校舎面積は、日本の大学設置基準を満たす〈２〉日本の大学長が、海外校の職員を管理・監督する――ことが柱。
■駅員への暴力行為、１年間で７４８件…過去最多(読売)
昨年度１年間に駅係員らが乗客から受けた暴力行為は、統計を始めた２００４年度以降で最多の７４８件に上ったことが９日、日本民営鉄道協会（東京）のまとめでわかった。
調査対象は、ＪＲ東日本、東海、西日本と、東京メトロや小田急、東急など主要２１事業者。同協会によると、加害者の年齢が判明したケースでは、３０代（２２％）が最多。６０代以上（２０・６％）が次に多く、４０歳以上で全体の６割を占めた。
■文部科学省初等中等教育局教職員課（JN)
「課程認定申請書」提出
