■大学狙うパソコン盗相次ぐ、１９校で２４５台被害（読売）
−東大や早大など東京都内の有名大学の理工系学部でパソコンが盗まれる事件が相次ぎ、警視庁捜査３課で調べたところ、大学を狙った同様の手口のパソコン盗が全国で続発していたことがわかった。
−２００６年９月の熊本大に始まり、次第に東へ。都内を含め１９大学計２４５台の盗難が確認された。同課は大掛かりな窃盗団による犯行との疑いを強めており、各県警と情報交換しながら捜査を進めている。
■卒業資格者３人に誤って「留年」通知…国士舘大（読売）
−国士舘大（東京都世田谷区）が、卒業資格者に誤って「留年」と通知していたことがわかった。政経学部の３人で、取得単位数の計算にミスがあったため。７日午後、学生から卒業単位は取っているはずだと問い合わせがあり、発覚した。
■近畿大 残業代１億円不払い ０３年にも是正勧告 悪質さ考慮、書類送検（東京新聞）
−近畿大（大阪府東大阪市、世耕弘昭理事長）が事務職員の残業代の不払いを続けていたとして、大阪労働局は六日、労働基準法違反の疑いで、法人としての近大と賃金支払いの責任者で人事部長だった男性職員（４８）を書類送検した。
−近大は六日記者会見し、不払い総額は法人全体で職員五百六十三人に対し、二〇〇六、〇七年の二年間で約一億円に上ることを明らかにした。不払いの最高額は約三百二十五万円で、在職者には全額を支給したという。大学の残業代不払いは過去に東北大や九州大などでも発覚しているが、いずれも是正勧告にとどまり、書類送検は異例。近大は〇三年に同様のケースで勧告を受けており、労働局は違反を繰り返した悪質さを考慮した。
−労働局の調べでは、職員は昨年一−六月、本部の主任や係長計三十四人に対し、労基法三六条に基づく労使協定の限度を超える時間外労働をさせていたのに、月四十五時間の限度内までの残業代しか支払わず、超過分の割増賃金計約四百三十万円を払わなかった疑い。労働局は昨年十月、内部告発を受けて立ち入り調査。賃金支払いの決裁が人事部内だけで行われ、理事らが違法行為を放置したとして、法人にも罰則を科す労基法の「両罰規定」を適用した。
−近大は前任の人事部長時代を含む過去二年にさかのぼって内部調査。四十五時間を超える残業代不払いのほか、残業代の算定基礎から手当を除外していたことも分かった。
