「人口戦略会議」の発表に『明窓(240426山陰中央新報)』は思う。将来的に「消滅の可能性がある」として896自治体が2014年に公表され衝撃。あれから10年。消滅の可能性があるのは744市町村に。改善が見られるとする一方、「少子化基調は変わっていない」と。クローズアップされたのは、島根県で消滅の可能性がある市町村が10年前の16から4に激減。とはいえ、地元の丸山達也知事は「日本全体の問題なのに、自治体ごとに取り組むべき課題のように誤った世論誘導をしている。ナンセンス」と。「消滅可能性」ではなくなった12市町村のうち9市町は、今回の試算でも20～30代女性が20年から30年間で40％以上減る。今回こそは危機感をあおるだけでなく、東京一極集中是正など大胆な改革につなげたい。
（私は）思う。人は生活できるところに集まる。どんなに自然豊かであろうと、そこで生活ができなければ、去らねばならない。そして、人が減少すれば、交通機関も去って行く。ますます住みにくくなる。国家行政は何をしているのか。お国がダメなら、地域の行政にもっと権限と資金を渡すべきではないか。どうであろうか。
＊画像は2024年4月25日の朝日新聞より。
