『#平和主義の下での支援のあり方』<2022年3月21日(月)>
ウクライナ支援に『地軸(220321愛媛新聞)』は思う。国内で４０万人以上が集まるのが、ポーランドに隣接する西部リビウ州。「住居が必要」。知事の訴えは切実だ。大規模な仮設住宅を設営したことがないと言い、国際社会の支援が不可欠とも。多くの災害を経験してきた日本のノウハウが求められる。人のつながりを重視した入居の割り振りや、避難所でのプライバシー確保など、運用面の蓄積も役立つはず。日本はすでに防弾チョッキなどを提供している。「防衛装備移転三原則」に抵触しないよう、首相と一部閣僚で構成する国家安全保障会議（ＮＳＣ）が運用指針を改定した。交戦中の国への提供は異例だが、議事録は非公開とされ検証を阻む。与野党の多くが提供に賛同したとはいえ、今後、対象がなし崩し的に拡大する懸念が残る。平和主義の下での支援のあり方を、改めて考えたい。命を救うためなら、違う形もある。
（私は）日々「うしろめたさ」(*)を感じるばかりである。戦争当事者へ平和な支援を行うことができるのか。ただ支援団体に寄付するだけで良いのか。戦争が終わるようにと言い続けるだけでは、なんともならない。『地軸』で述べられているように、被災地支援のノウハウを是非とも活かしたい。
(*)この表現は松村圭一郎氏の『うしろめたさの人類学』からの借用です。
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