『前原氏はその後、消費増税の凍結を公約する希望の党との合流を決断した。自らの理念を放棄したかのようだ』<2017年10月24日(火)>
今回の投票率の低さに、『春秋』(171024)は、米国の政治経済学者アンソニー・ダウンズの理論を紹介する。「政党間のイデオロギーの差が大きいほど有権者の投票参加が促される」。「『イデオロギー』を『経済政策』と読み替えれば、今回の総選挙にも当てはまりそうだ」。そして、「争点を消す『抱きつき作戦』だろう。前原氏はその後、消費増税の凍結を公約する希望の党との合流を決断した。自らの理念を放棄したかのようだ。かくして政策は、より大衆迎合的な方向へと流れる。『消費増税で財政再建を』と考える有権者は今回、投票先に困っただろう。ばらまき合戦と、低投票率にさよならを言う方法は、いまだに発見されていない」と。
（ＪＮ） 一般大衆としては、選挙に立候補した者が同じことを言ってろとしたら、「どちらでもいいじゃない」となろうか。何だか沢山約束をしていると、「そんなにできるの」と思う。対抗馬の批判ばかりしていれば、「何が言いたいんだ」と感じる。「何だか見分けがつかない」、「面倒なことはご免だ」と投票権を放棄するのだろうか。大体、急に新党に紛れ込み、「これまでと言ってきたことが違うのじゃないか」とまた混乱を有権者に与える。この方々は、「本気で政治に取り組んでいるのか」、「就職活動なのか」。この1カ月の行動は、実はそれぞれの皆さんの過去の集約であったろうか。一般大衆は、愚かではあるが、馬鹿にしてはならない。当選した者はしっかり代議士の仕事をせよ。ダルマに目を入れるの早いぞ。落ちた者は、自分の地盤に戻り、自分の意思を表に出し、皆と対話せよと言いたい。
