（日経「春秋」2014/12/17付） 20代を対象に政治意識を調査のなかに、投票に行かないと決めている若者に対し理由を聞いた結果がある。「投票したい」と思う候補者がいない、政党や政策がない、という答えが多かったという。若い世代の望みはどこにあるのか。日本が目指す方向として20代全体でトップになったのは「結婚や子育てといった基礎的な人間生活が保障される社会」だ。以下、次の世代へ負担を与えない社会、多様な価値観や考え方が認められる社会、と続く。それぞれの生活を、普通に送りたい。そんな堅実さが読み取れる。政治的な話題への関心度では、消費増税先送りを筆頭に年金、雇用、医療・福祉など身近な話に４割前後が「関心あり」と答えた。アベノミクスはようやく６位。「政治家たちが訴えた争点と、20代の関心との間に齟齬（そご）があったのではないか」。かつて衆院選の投票率は、どの年齢も７割台近辺にあった。20代が他よりもぐっと落ち込むのはバブル崩壊以降だ。政治の側に低成長世代の思いをくみ取る努力が足らなければ、今後もこの傾向は続こう。
（ＪＮ） 年齢層に応じで、具体的な関心事は異なる。将来への夢も違うであろう。20代から30代の者たちは、その先40年から50年生きて行かねばならないのであるから、その関心とは別に、政治に対して積極的に関わらねば、その未来は如何なる報告に向かうのか、心配になるはずだ。自分たちの将来は、自分たちの責任である。もっと、若者の関心事を真剣に悩む若者の代表を出すべきなのであろう。しかし、政界は年寄りが牛耳っており、そこから変えて行くことが必要である。それは政界ばかりでなく、財界も同様かもしれない。それは、規則を定めて運営をして行くのではなく、それが当たり前の社会にすることである。大勝した自民党も、大敗した民主党も、そういった若手の育成を心がて欲しい。
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