判決に一喜一憂せず１票の格差是正急げ
（日経「 社説」2015/3/28付） １票の格差が最大2.13倍だった昨年12月の衆院選を巡る高裁判決の内容がばらついている。高裁を一審とする１票の格差訴訟17件のうち、27日までに14件の判決があり、「合憲」４件、「違憲状態」９件、「違憲だが選挙は有効」１件だった。判決には賛否両論があろうが、いずれにせよ、最高裁が年内にも下す最終判断を先読みし、それをぎりぎり満たせばよいなどと考えるのは邪道だ。与野党は高裁判決に一喜一憂せず、国政の担い手として誰からも後ろ指を指されないよう是正を急ぐべきだ。最近、地方創生にからめて「格差はあってよい」との声を一部の自民党議員から聞くことがある。憲法に「議席は地域性に基づき配分する」と書き足せば、合憲性を担保できるのだそうだ。議席の配分は長年にわたって地方に手厚かったのに、地方の衰退は進んだ。１票の格差を温存すれば本当に地方は栄えるのか。冷静な議論を望みたい。
（JN) 私たちは、議員を選出するという事に対して、その必要性を感じていないのか。日本は行政が確りしているから、政治家は適当で良いとでも思ったいるのか。この問題は、政治家にとってはお互い様で、まずはっきりしない。そういう議員を我々が選んでいるからである。とにかく、代表者は、その人数に応じて選出されるから選挙である。地方の衰退を止めるために議員を多くするなどと言う考えがなぜ起きるのかわからない。日本の人口は、減り始めたのであれば、議員の総数も減らすべきであるから、人口減少地域から議員定数を削るべきである。
http://www.nikkei.com/article/DGXKZO84988960Y5A320C1EA1000/
