（日経「社説」2014/4/21付） ■見直したい技能実習 外国人の労働力の活用を真剣に考えるときだ。足元の人手不足、中長期的な労働力不足のそれぞれについて、戦略的に外国人受け入れ政策を練る必要がある。このため政府は緊急措置として、途上国の人材に日本で働きながら技能を学んでもらう外国人技能実習制度の拡充を決めた。建設業を対象に20年までに限って、現在は最長３年の受け入れ期間を５年に延ばすなどの内容だ。女性や高齢者の就業促進により力を入れなければならないのはもちろんだ。だが、それで労働力不足を賄えるかどうかは不安がある。これまで外国人の単純労働力は国内の雇用に影響をおよぼさないよう受け入れを抑制してきたが、この姿勢は改める必要がある。まず、技能実習制度についてだ。実習生を安い労働力ととらえる雇用主が少なくない。現行制度は抜本的に見直して、受け入れの新たな器になる制度を考えたい。 ■生活環境の整備急げ 大事なのは安定的に外国人労働力を招き入れるために、その経路を多面的につくることだ。加えて重要なのは外国人の生活インフラの整備だ。彼らが日本の社会になじみ、暮らしていくためには、行政や自治体、ボランティアらによる支援が欠かせない。まずは日常の生活や教育、医療など、さまざまな分野での困りごとを一括して受け付け、対応にあたるワンストップ型の相談窓口を充実させていかなければならない。外国人の家族らが日本語や日本の社会制度などを学ぶ場の整備にも力を入れていく必要がある。
（ＪＮ） 地球上には、多種多様な人々がいる。その一つが日本に住む者たちでもある。日本に住む私たちが中心ではなく、日本に住む者は地球上の一部である。その地球における多種多様な人たちは受け入れるに当たって、勿論、様々な環境整備が必要であるが、その前に私たちの考えを整備しなければならないであろう。私たち日本に住む者は、他の人たちをどのように違いがあるのか、そのためには自分たちを知り、そして他者を知らねばならない。それはなかなか、座学ではわからない。子供の内から、海外交流の機会を積極的に行うことも必要ではないか。そのために、老若男女、国内外ボランティア等に出て行き、交流を行いたい。大人も子供も体験教育を行おう。そのために、教育機関が活動拠点となり、国はそこに補助を入れるべきではないか。
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