（日経「社説」2013/2/15付） 安倍晋三内閣が誕生して以来、政府・与党の要人が金融市場に関する発言をすることが増えた。政治家が市場を意識するのは結構だが、相場誘導ととられたり、投機を促したりする可能性がある発言は控えたほうがいい。政治家の発言は、民間の金融機関やエコノミストが出す相場予想とは、性質がまったく異なる。言及された水準は目標と受けとめられ、短期売買の標的になりかねない。株式市場の活性化には、企業業績や日本経済への信頼を取り戻すことが重要だ。政府に求められるのは企業が新しい事業を始め、産業の新陳代謝が進むような環境整備だろう。欧州などから日本に対して円安誘導批判が出た背景には、政権やその周辺から相場水準についての言及が相次いだことがある。そうした発言はなくなりつつあるが、今後も慎重な姿勢で臨むべきだ。相場のことは相場に聞けという。政治家は市場の動きに一喜一憂せず悠然と構えていてほしい。
（ＪＮ） 首相も大臣も、一人の議員であるので、一般大衆受けしなければならない。自分が行政の主要な立場であることを忘れてしまうのか、政治家としては幼いのか、非力なのか。相場問題だけでなく、尖閣列島での一事件についても、無闇に自分の感情を出しすぎないか。市場か私情か、いずれにしても無用な喋りを止めてほしい。
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