（日経「社説」2012/10/22付） 社員のために企業が設ける保育所への国の助成制度が見直されることになった。企業内保育所は一企業が単独で設けると運営費の負担が重くなり、利用者の安定的な確保も難しくなる場合がある。このため複数の企業が共同で施設を設ける例が増えている。中小企業では他の企業と共同利用する施設を設け、運営を保育サービス会社に委託する例が珍しくない。ただ今の制度では、保育サービス会社が共同利用型の施設を運営する場合、全国で１施設しか助成対象とならない。大企業などの企業内保育所では、社会貢献として地域の待機児童を受け入れる例が少なくない。企業内保育所への支援の拡充は待機児童対策にもつながる。全国の待機児童は今年４月１日時点で２万４千人を超える。都市部での認可保育所の不足は依然として深刻だ。この問題を和らげるためにも企業内保育所をもっと広げる制度づくりが求められる。
（ＪＮ）働きながら子どもを育てることにおいて、保育所の増設は課題になっている。その一つとして、企業内保育所の充実である。本学でも検討したが、日の目を見ることができなかった。でも再度、本学の保育所について検討できないか。我が大学の職員はできても預けたくないとも言っているが、近辺の大学との連携で良い保育所を作ってはいかがか。
http://www.nikkei.com/article/DGXDZO47522260S2A021C1PE8000/
