- （ＪＮ）間違いなくここ数十年に間に大地震はやってくる。我々日本人は、何事も御上にお任せであるが、それで良いのであろうか。研究者の情報は、我々に正確に伝わってくるのか。御上が操作をしていないのか。そういう自分も人任せである。
- （日経/社説 2012/8/4付） 国の中央防災会議が当面取り組むべき防災対策をまとめた。西日本で想定される「南海トラフ巨大地震」や首都の直下型地震に備え、人命を守ることを最優先にした対策づくりや首都機能の代替地選びを急ぐことなどを提言した。大震法では、駿河湾周辺で「前兆」とみられる地殻のひずみなどが観測されると、気象庁が専門家を集めて「判定」し、首相が警戒宣言を出す。交通機関や店舗の営業などが止まり、経済活動は事実上ストップする。南海トラフ巨大地震は、震度７の地域が東海から九州まで及ぶ広域震災になる恐れがある。大震法と、東南海・南海地震の対策法が別々に定められたままで、意味のある対策を打てるのか。これらの法律を一本化し、広域災害に備える新たな法律が要る。被災地に全国の自治体が手分けして救助隊や支援物資を送ったり、がれき処理や復旧を支援したりする仕組みを新法でつくるべきだ。東海地震の監視で気象庁が運用している観測網は公的研究機関などに移し、基礎研究で活用したらどうか。地震の解明は重要だが、予知の実用化はまだ遠いことを、研究者は正しく伝えてほしい。
http://www.nikkei.com/article/DGXDZO44540480U2A800C1EA1000/
