■非正社員雇用、頭打ち鮮明、パート求人倍率が急低下。人材派遣、稼動者伸び率鈍化。アルバイト、時給や求人落ち込む。(日経)
■北京五輪の経済効果６１５８億円 アテネに“惨敗”（産経）
第一生命経済研究所は、今年４月から９月にかけての北京五輪の経済効果を６１５８億円と推計した。メダルラッシュに沸いた前回アテネ大会の８０７５億円を大きく下回るとみている。「五輪商戦が国内景気の後退局面にぶつかった」（永浜利広主席エコノミスト）ことも影響しおり、景気回復の起爆剤にはならないようだ。
■地震保険の加入率、５年連続上昇…宮城では６割超す（読売）
全国で２００７年度中に新たに契約された火災保険のうち、地震保険に加入している割合は前年度比２・３ポイント増の４４・０％と５年連続で上昇したことが、損害保険料率算出機構の調査で分かった。
都道府県別の上昇率では、０７年３月に能登半島地震が起きた北陸地方のうち、石川県が７・５ポイントと全国で最も大きく、富山、福井県も６ポイント以上伸びた。０７年７月に新潟県中越沖地震が発生した新潟県も５・３ポイント上昇した。
加入率の上位は高知（７２・２％）、愛知（６２・６％）、宮城（６１・５％）の順で、東海地震や南海地震などの大地震が想定される地域が目立つ。宮城県は統計を始めた０１年度以来、初めて６割を超えた。
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