■年金記録の改ざんは組織的、調査委が報告書(読売)
厚生年金記録の改ざん問題で、舛添厚生労働相直属の調査委員会（委員長・野村修也中央大法科大学院教授）は２８日、社会保険事務所が組織的に改ざんに関与したとする内容の調査報告書を公表した。
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国勢調査などによると、長崎県の３０~３４歳の未婚率（０５年）は、男性が都道府県別で４４位（４１・４％）、女性は１０位（３１・５％）とギャップが目立つ。
長崎県の高校新卒者は雇用の縮小により県外就職率が男女とも全国３位と高いが、特に男性は半数を超える。シンクタンク「長崎経済研究所」の中村政博・主席研究員は「結婚適齢期の女性が男性より１割近く多いことが、長崎での女性の非婚化、晩婚化に影響している」と分析する。
結婚と地域経済は相関関係がみられる。景気が悪い地域では、雇用の場を求め若者が流出しがちで、地元に残っても低賃金が結婚に二の足を踏ませることが多い。高校新卒者の県外就職状況は地域により極端な差がある。男女ギャップは出会いを狭めることにもなる。
人口１０００人当たりの婚姻件数を示す婚姻率が００年から８年連続で全国最下位の秋田県。北部の北秋田市（人口約３万８６００人）も昨年から出会いイベントを始めたが、思わぬ「壁」に悩む。女性の参加がなぜか低調というのだ。参加費を女性だけ格段に下げても、男性２１人に女性が４人ということもあった。
同市で家業の精肉店を手伝う鈴木正長（まさたけ）さん（３１）は、周辺自治体での開催分を含めて２０回近くの参加経験があるが、真剣な交際に発展したことはない。「男性はみんな真剣なのに、女性は『楽しそうなので来てみました』と軽く、温度差にうんざりすることもある」
長崎のように、男女のバランスが崩れているわけではない。市の担当者は「イベント開催はまだ５回なので」と原因に首をひねるばかりだ。
結婚のハードルには地域差もある。そこに対策の難しさがある。
■新宿の夜（JN)
