（日経「社説」2012/11/21付） 自民党が日銀法の改正も視野に入れ、大胆な金融緩和を促す衆院選の政権公約をまとめる。安倍晋三総裁は建設国債の全額引き受けや無制限の金融緩和などを求める考えも示した。安倍氏の発言は一線を越えているといわざるを得ない。政治が日銀の独立性を脅かし、財政赤字の尻ぬぐいまで強要するようなことがあってはならない。しかし政府が発行した国債を日銀が直接引き受ければ、財政規律を保ちにくくなる。政府が法改正を通じて日銀に強く介入できるようになれば、恣意的な金融政策を許す恐れもある。政府の財政政策と日銀の金融政策がともに市場の信認を失い、日本の国債や通貨の価値が大きく下がるという副作用の方が怖い。いったん失った信認を回復するのが難しいことは、債務危機に陥ったギリシャなどが証明している。「中央銀行の独立性をぜひ尊重してほしい」。日銀の白川方明総裁の言葉にも耳を傾けるべきだろう。その責任を全うしてもらいたい。各政党が自由貿易や法人減税、規制緩和などの成長戦略をおろそかにしたままで、選挙戦に臨むのでは国民の理解を得られまい。
（ＪＮ） パフォーマンスは勘弁してもらいたい。「ごちゃごちゃ言わず実行力」とも言うが、「ごちゃごちゃ」言っているのではないか。一方、我々一般国民は実行力を求めているが、不安定な政治状況を毎回の選挙で生みだしている。ともあれ、日銀は政府から独立したものとして運営されなばならない。自民党政権において貯めてきた借金を民主党は結局、改善できなかった。それでは、第三極がこれを改善、という保証はない。党首の皆様には、自分たちに良いことばかり言うような扇動行動はお終いにしてもらいたい。
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