「文科省と入管庁は１１日、大学などに留学生の在籍管理を徹底するための方針を発表した」。これについて『主張』(190613)は、「東京福祉大で多くの留学生が所在不明になったことを受けた措置だが、遅きに失した」と。そして「所在不明者を多数出してきたのだから当然だ。消えた留学生が不法就労すれば、大学が犯罪を助長しているも同然である。･･･同大は２８年度から３年間で学費収入が約１２億円増えた。私立学校振興助成法に基づく国の補助金は２９年度に約４億３４００万円に上る。これでは、教育に名を借りた留学生ビジネスと批判されても仕方あるまい。･･･留学生を就労目的で斡旋する業者もいる。留学生制度の抜本的な見直しが急務だ」。
（ＪＮ） 教育産業はそこで働く者へは、結構な仕事を強いてブラック産業である。更に、この学園では、暗黒力が多々ある。以前は理事長さんの女性好きが話題となった。そして、今回は留学生問題。なぜに、このように問題を起こすのか。それは、大学設置以前からの学苑の経営体質に問題があったのではないか。同業者として、あまり深いところを言えないが、専門学校時代から問題があり、某協会加盟の時も問題となり、加盟が先送りされた。とにかく、学生という人々を育てる対象者としていないところは、学校ではない。教育機関である以上、行政によって指導されるのではなく、個々の学校や協会が自助努力をすべきである。こういう機会を得て国は学校に手を入れてくるであろう。それを教育機関は如何にすべきか。
