（日経「社説」2012/11/4付） 会計検査院が国の2011年度の決算検査報告をまとめた。税金の使い方に問題があると指摘したのは513件で、金額は過去２番目の5296億円に上った。東日本大震災の復興増税と消費増税で約24兆円の負担増を求めるのに、不適正な支出が後を絶たないのは問題だ。震災の復旧・復興事業については、一般会計と特別会計を合わせて54％の執行率にとどまったと指摘した。被災地の事情もあって個別事業の妥当性を十分に検査することはできなかったが、それでも放射線測定器の調達契約が割高だった事例などを挙げている。政府・与党は会計検査院の報告を深刻に受け止めるべきだ。無駄な支出を徹底的に削り、どうしても足りない財源を増税で賄う。その原則を肝に銘じ、歳出抑制に全力を挙げなければならない。独立性の高い会計検査院の役割も大きい。これだけの負担増を求める今だからこそ、税金の使途を厳しく監視する責務がある。会計検査院は実質的に国有化された東京電力の検査にも着手するという。ここでも経営合理化の進捗状況などをしっかりとチェックしてもらいたい。
（ＪＮ） 硬直した予算と執行の制度である公、係わる者には責任と権限はどうなっているのか。決まったことを忠実に執行する。決まったことは過去の実績では、変わりようがない。文部科学大臣のような行動は別として、優秀な官僚の力を上手に利用っするリーダシップを持った大臣等を適切に人選する総理が必要である。また、我々国民はお上にお任せであったり、選挙の放棄や十分な検討なしの投票をしてはならない。正月を超える頃には総選挙があるのであろうか、それまでに国民はそれぞれの持ち場で情報交換をして、自分で代議士を選ばねばならない。都民はその前に、都知事選で間違った選択をしないようにしたい。
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