■不正合格の教員採用取り消し、不合格者救済も…大分県教委(読売)
大分県の教員採用試験を巡る汚職事件を受け、県教育委員会は１６日、臨時会を開き、成績改ざんによって合格した教員の採用を取り消す一方、合格圏内にありながら不合格とされた人については、希望があれば採用することを決めた。
■長野・群馬などでも、県議らに教員採用試験の合否知らせる(読売)
教員採用試験をめぐり、長野、群馬、新潟、山梨、千葉の県教委幹部や職員が、県議などから照会のあった受験生の合否を知らせていたことがわかった。
長野県教委の山口利幸教育長は、受験者本人に合否結果を郵送した日に、問い合わせのあった県議や教員らに、電話で結果を知らせていたことを明らかにした。山口教育長によると、高校教育課長、教育次長だった１９９９〜２００２年度と、教育長就任後の０６、０７年度に、１次、２次試験双方で、毎回数人に知らせていたという。知人から「うちの子が受けるのだが、何とかなるかね」などと働き掛けを受けたことも明らかにしたが、「応じたことはない」としている。
群馬県教委は、試験結果を県施設の掲示板やホームページで発表、全受験生には通知書を郵送し、電話などでの問い合わせには応じないことにしているが、県議から個別に依頼された場合は、職員が個人的に合否結果を調べて電話で教えることが慣例化していたという。
新潟県教委は少なくとも２０年以上前から、県議や首長、国会議員や民間の数十人から照会があり、郵便での発送手続きを終えた後、県教委の職員が電話で連絡していた。
山梨県教委でも数年前から、県教委幹部が県議、市町村長から依頼を受けた場合、合否通知を受験生に郵送する日以降に電話で合否を伝えていた。
千葉県教委では、受験者に合否通知を郵送した後、電話で問い合わせをしてきた県教委ＯＢや県議らに結果を教えていた。
