■利根川の決壊時、最悪6300人死亡。「孤立者」最大110万人。中央防災会議が想定。(朝日)
■努力怠る大学「淘汰不可避」、補助金削減など「厳格対応を」。中教審が報告(日経)
■＜大学入学資格＞朝鮮学校卒業生にも 日弁連が国に勧告書（毎日）
−日本弁護士連合会は２６日、朝鮮学校卒業生に大学入学資格を一律に認めるよう求める福田康夫首相らあての勧告書を公表した。「差別的取り扱いで学習権を侵害している」と指摘している。朝鮮学校と中華学校について、寄付を受けやすくなる寄付金税制の対象に加えることも求めている。
■“骨太方針”で私学補助金２３年ぶり減（産経）
−私立の大学、短大、高専に対する平成１９年度の国の補助金は総額約３２８０億５０００万円で、前年度より３２億円（１・０％）減少したことが２６日、日本私立学校振興・共済事業団のまとめで分かった。補助金減額は昭和５９年度以来、２３年ぶり。財政難を受け政府は１８年７月の「骨太の方針」で、１９年度から５年間、補助金を前年度比１％削減することを閣議決定している。私学事業団は「経常的経費に占める補助割合が減少傾向にあり、改善してほしい」としている。
−１校当たりの平均額は３億７５００万円で前年度並みだが、学生１人当たりは１６万８０００円で前年度より１０００円増えた。学生数の減少が影響したとみられる。大学別では、日大が１１９億円でトップ。早大が９３億１０００万円、慶大が８７億３０００万円で続いた。一方、大学５２校、短大５０校の計１０２校で補助金が交付されなかった。内訳は「申請なし」３８校▽「募集停止」３１校▽卒業生を出していない「未完成」２７校−など。不適切な融資があった東北文化学園大（仙台市）など３校も「管理運営不適正」として不交付だった。
