『#戦争の民営化』<2023年7月10日（月）>
「民間軍事会社」を『小社会(230709高知新聞)』は思う。民間軍事会社が世界にはびこり始めたのは１９９０年ごろ。西アフリカのシエラレオネの内戦で、政権が雇ったエグゼクティブ・アウトカムズ社という企業が戦局を一変させた。戦闘、後方支援のほか、情報収集や正規軍への助言、訓練も。どこにでも現れる。ブルッキングズ研究所のＰ・Ｗ・シンガー氏の「戦争請負会社」は米国防総省の関係先も記すが、詳細は不明。彼らは「軍の命令系統からも軍法からも外れ」「法的にも大衆からも承認が得られないであろう行動を実行に移す」。血と営利にまみれ、不関知を通す政府にも都合がいい「戦争の民営化」。ときに制御不能になる軍事会社が出ることをシンガー氏は２００２年に警告していた。
（私たちは）資本主義の商品の大海の中で、流され、豊かであるかのよな生活をしている。資本主義は、何もかも商品化して行く。その内、軍事行動だけでなく政治自体が商品化し、民主請負会社や共和請負会社から議員が出て来るのであろうか。行政も文科請負会社などが教育を管理することになろうか。まさか？ どうする？
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