■安倍首相辞任表明、「政策遂行できぬ」(朝日)
■八王子周辺大学巡りの「お供」完成。学生ら編集23大学情報誌に(朝日)
■世界レベルの研究拠点へ、東大など対象機関に（読売）
−文部科学省は１２日、科学技術分野で世界最高水準の研究機関づくりを目指す「世界トップレベル研究拠点プログラム」の初の対象機関に、東京大など５大学・研究機関を選定したと発表した。
−優れた頭脳の獲得合戦が世界で激化する中、今後１０年間で数百億円を集中配分。研究者の３割は外国人を招請し、公用語は英語にするなどして、相対的に低下している日本の国際競争力を向上させる狙いがある。選ばれたのは、東京大のほか、東北大、大阪大、京都大、独立行政法人の物質・材料研究機構。プログラムには、１３大学と９研究機関が応募したが、理化学研究所のほか、北海道大や名古屋大などは選定からもれた。
■＜世界的研究拠点＞東京大など５カ所選定 文科省（毎日）
−世界トップレベルの研究拠点を目指し年５億〜２０億円を１０〜１５年間投入する研究機関として、文科省は１２日、東京大学など５カ所を選定した。最大３００億円の資金を国から集中させることで、第一線の人材を集め研究環境を整備する計画。同省は「研究支援としては、最も規模が大きく期間も長い」と位置付けている。
■指導力不足教員４５０人 ４０〜５０代が８割以上（産経）
−児童生徒を適切に指導できずに「指導力不足」と認定された公立学校の教員が、昨年度は４５０人に上ったことが１２日、文部科学省の調査で分かった。前年度より５６人減少したが、４０〜５０代のベテラン教員が８割以上を占めており、文科省では「子供たちの変化についていけず、長年の指導方法が通じないことに意欲を失うケースが少なくない」としている。
