『教育を受ければ、もっと社会に貢献できる子がいる』

『教育を受ければ、もっと社会に貢献できる子がいる』
　「北欧フィンランドでは、子どもは社会で面倒を見るとの考え方が確立している。教育は大学まですべて無料、大学生の生活費まで出るのだ。出産の時には『育児小包』なる箱が届く」。これに対して日本は「国立大学の授業料が１６年後に年９３万円まで値上がりするかも。我が国で所得格差が教育格差に転じていると言われて久しい。４年制大学の進学率は親の年収が１千万円を超えると６２％なのに、４００万円以下では３１％にとどまるとの調査もある。」「天声人語」(朝日/2015/12/13)はこのような現状について、「教育を受ければ、もっと社会に貢献できる子がいる。もったいなくないでしょうか。日本でも、子どもたちへの「小包」が要る。詰めるのは、学ぶ場、困難を抱える親への支援、無償の奨学金などか。」
　「すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する」という憲法の第26条をどのように解するのか。その能力を十分に伸ばさなければ、我々にとっての損失である。私たちは、学ぼうとする者に対して、その機会を与えたい。保育所に始まり大学まで、等しくその能力に応じた機会を日本は与えることができないのであろうか。今幸福なものが、何かを守ろうと、階層の流動化を許さないのか。子供は宝物であるが、その宝物が日本では減少が続いている。それは、この教育費の大きな負担も一因であろう。子供は、みんなの宝であるから、みんなで育てていかねばならない。国ができないなら、国民は個々に寄付を募り、それぞれに育英活動をしていくしかない。（ＪＮ）