（日経「社説」2014/9/24付）
男女問わず、意欲と能力のある人が力を発揮しやすい職場をつくる。労働力人口の減少が懸念されるなかで、企業の競争力を高め、社会・経済に活力をもたらすためには、欠かせないテーマだ。すでに自主的に、女性の育成や登用に向けた行動計画を策定する企業は増えている。政府も秋の臨時国会に、行動計画づくりを企業などに求める法案を提出する方針だ。日本の職場が大きく変わる後押しになることを期待したい。男女共同参画白書によると、組織の管理職に占める女性の割合は欧米では３〜４割が中心だが、日本は１割程度にとどまる。女性の管理職やその候補者が少ない原因は企業によって様々だ。男女で仕事の与え方に違いがあったり、硬直的な長時間労働で仕事と子育ての両立を阻んだりする。政府は指導的地位に占める女性の割合を、2020年に30％にする目標を掲げている。だが個々の企業が具体的にどんな計画を立てるか、目標を数値で示すかなどは、企業の自主的な判断が生かせるよう十分な配慮が必要だ。人材の育成や長時間労働の是正といった働き方の見直しに、王道はない。トップが女性活用の旗を掲げること、そしてその意義を社員一人ひとりが理解することが欠かせない。特に若手の育成を担う中間管理職の役割は大きい。もちろん、女性自身が仕事への意欲を高めることは言うまでもない。
（ＪＮ） さあ、自由に行動してくださいと言いながら、荷物をいっぱい持たせていれば動けまい。すごいお母さんは、仕事をバリバリするし、火事も手を抜かないが、皆がそのようにはできない。これは、国がある程度はインフラ整備する必要もあろうが、まずは我々自身が認識するとこだ。特に、男は女性に甘えてるであろう。それでいて威張る。子供のころから、女性への心遣いを学んでいかねばならない。例えば、交通機関において、妊婦さんや荷物を持った女性に席を譲ることさえできていない。家庭では、お父さんが家事をする姿を子供たちにアッピールする。女性が安心して仕事に励み、子育ても行える社会をみんなでつくることをしなければ、駆け足で高齢者だらけの社会がやって来る。そんな国は、他国でも魅力を感じまい。皿洗い、掃除、洗濯、どんどん若い男よ遠慮なく行いましょう。子育ては男の役目と考え、育児に励む、そんな人々を社会や職場が認めて行く必要がある。
http://www.nikkei.com/article/DGXDZO77436580U4A920C1PE8000/
