（日経「社説」 2012/9/28付） 尖閣諸島と竹島をめぐる中国、韓国からの攻勢にどう対処すればいいか。野田佳彦首相の国連総会での演説で、国際法にのっとって対立を平和的に解決するよう呼びかけた。日本の尖閣諸島国有化を受け、中国では日本大使館などのガラスが割られ日系企業が襲撃された。国際法の尊重にはほど遠い。首相の演説はこうした点を突いて外交戦で優位に立つ狙いがある。課題もある。日本は尖閣について領土問題は存在しないとの立場で、ＩＣＪへの付託にも否定的だ。中韓は尖閣や竹島問題は日本の「歴史問題」でもあると主張し、対日外交で共闘する構えをみせている。外交戦に負けないため、同盟国の米国との連携はとりわけ重要だ。南シナ海の諸島をめぐって中国と紛争を抱える東南アジアの国々との協力も深めたい。対立をさらに過熱させないため中韓との意思疎通が必要なことは言うまでもない。ニューヨークでの日中外相会談は平行線をたどったが、直接会って話した意味は小さくない。接触を重ねることによって、互いの意図の読み違いや誤解を減らせるからだ。
（ＪＮ）境界線というものは、我々市民の土地問題から国境まで難しい。歴史と様々な約束事があり、簡単に線を引けない。今回は米国の助けを受けられないのか。否、独立国として、東南アジア諸国とも強調して中華思想に対抗すべきであろう。永遠に平行線を辿るのであろうか。
http://www.nikkei.com/article/DGXDZO46631570Y2A920C1EA1000/
