＜12月21日(日)＞
■冬至 日出＝06時47分、日入＝16時32分
■ＯＡ機器も大量「離職」。ＡＯランド、企業の倒産や事務所の縮少で、取扱量７割程増加。(朝日)
■インド貧困層悲鳴、金融危機、繊維輸出が急減。解雇70万人、デモ頻発。(朝日)
■１８私大、有価証券含み損６８８億円…読売新聞調べ(読売)
駒沢大など金融取引で多額の損失を出す私立大が相次いでいるが、全国の主な私大１８大学が今年３月の決算時に有価証券の含み損を抱えており、その合計額は計６８８億円に上ることが読売新聞の調べでわかった。
デリバティブ（金融派生商品）取引で１５４億円の損失を出した駒大では、清算のために東京・世田谷のキャンパスやグラウンドを担保に入れ、金融機関から１１０億円の融資を受けた。リスクの高い取引で巨額の損失を被った責任を問われ、宮本延雄理事長が１８日に開かれた理事会で解任された。南山大などを運営する南山学園と愛知大もそれぞれ３４億円、２８億円の損失を確定させている。
読売新聞が取材した全国の３２大学のうち、日大や帝京大を除く２３大学が有価証券の含み損益を回答したが、このうち１８大学は０８年３月期に含み損を抱えていた。０６年３月期の含み損益を明らかにしなかった駒大以外の１７大学で比べると、５大学が含み益から含み損に転落し、１０大学が含み損を拡大させている。
約６９億円の含み益から一転して、約２２５億円の含み損になった慶応大。収入を安定させる目的で株や投資信託、仕組み債などに分散投資しているといい、有価証券の取得額も１２５０億円と、２３大学中で最も多い。広報室では「市場環境の変化で含み損が膨らんだ。長期保有が原則なので、現実の損失にはなっていない」と説明している。
０８年３月期に４億円の含み益を確保した明治大は「電力や鉄道のような安全な社債などで運用した結果」（財務課）とするが、こうしたケースは例外。立正大は内部指針で株への投資を禁止し、投資信託などをすべて円建てにしているが、今年３月期の含み損が９６億円に上った。
１２月１９日の日経平均株価（８５８８円）は、３月３１日（１万２５２５円）の７０％以下の水準まで落ち込んだ。多くの大学で元本が保証されていない投資信託や為替リスクのある債券を保有しており、損失額が膨らむ可能性がある。
文部科学省私学部は「慎重な運用をすることが望ましい」としているが、私大の資産運用を規制する法律や通達はない。貸借対照表を一般に公開するルールもなく、財務の透明度アップを求める声も強まりそうだ。
■取材中に死亡、年間４１人 イラクが最多、１１人(朝日)
ＮＧＯ「ジャーナリスト保護委員会（ＣＰＪ）」（本部・ニューヨーク）は１８日、０８年に取材中に命を落としたジャーナリストが４１人に上るという暫定的な調査結果を発表した。イラクの治安改善で、前年の６５人から減少した。
取材活動中に殺害されたり、戦闘に巻き込まれたりした記者らを独自に集計した。国別ではイラクでの死者数が前年の３２人から１１人に減少したものの、６年連続で最悪となった。今年の犠牲者はすべて、地元メディアのジャーナリスト。０３年のイラク開戦以来、犠牲となったジャーナリストは１３６人に上る。
■伊勢丹(府中)前の雪だるま(JN)
