■党首討論 麻生首相と小沢代表、２次補正めぐり応酬（毎日）
麻生太郎首相と民主党の小沢一郎代表による初の党首討論が２８日、国会で行われた。小沢氏は、政府が０８年度第２次補正予算案の提出を来年の通常国会に先送りしたことを論戦の最大の柱に据え、「筋道の通らない国民への背信行為だ」と批判し、改めて今国会提出を求めた。首相は「（１０月に）１次補正が通っているので、中小、小規模企業への（融資）保証枠で年内は対応できる」と述べ、景気対策が遅れることはないとの考えを強調したが、説明調で精彩を欠いた。
２次補正問題では、首相は「０８年度の法人税収を見極めたい」とも説明。さらに「景気を考えるなら０９年度本予算が一番肝心な問題だ。異例だが、通常国会を早めに開催させてほしい」と述べ、通常国会の来年１月上旬召集に理解を求めた。
これに対し、小沢氏は批判のトーンを緩めず、「１０月の倒産件数は前年比１４％増。非正規雇用も打ち切りになってきている。どうして（２次補正を）この国会に出さないのか分からない」と方針転換を重ねて迫った。首相は「国民にも納得いただける」と突っぱねたが、首相は解散先送りの理由として、経済対策への迅速な対応を掲げてきただけに、２次補正先送りに分かりにくさは否めず、説得力に乏しかった。
小沢氏は最後に、首相の「発言の軽さ」を指摘。「首相は、２次補正も含め、総選挙よりも景気対策が大事と公約した。最高権力者は国民との約束を守る態度に徹してほしい」とたたみかけた。
■裁判員候補２９万人に登録通知書発送始まる(読売)
来年５月にスタートする裁判員制度で、最高裁は２８日午前、来年分の候補者に選ばれた２９万５０２７人に候補者名簿登録を知らせる通知書の発送を始めた。 午前９時すぎ、最初に発送される約２万３０００通が、東京・銀座の郵便事業会社支店に大型トラックで運び込まれた。>>続きを読む
■新卒内定取り消し３３１人 「非正規」３万人失職も(朝日)
各地で新卒者の内定取り消しや非正規の雇い止めが相次いでいるため、全国のハローワークを通じて２５日までに確認できた人数を集計した。
内定取り消しの内訳をみると、大学生や短大生などが３０２人、高校生が２９人だった。内定を取り消した企業は８７社で、業種別では不動産業の８４人、サービス業の６６人、製造業の５９人が目立っている。全国１０の地域別では南関東（東京都と埼玉、千葉、神奈川県）が１４０人と最も多く、九州が６０人と続く。取り消しの理由は、倒産など経営破綻（はたん）によるものが１１６人で、経営の悪化が２１２人、不明が３人だった。
雇用形態別に見ると、派遣が約１万９８００人、期間工など契約社員が約５８００人、請負が約３２００人だった。産業別では、製造業が全体の９割以上を占めた。都道府県別でみても、最も多いのが愛知で４１０４人、次いで岐阜が１９８６人、栃木が１６８０人と、自動車など製造業が盛んな地域で特に人数が多かった。
