『パリ不戦条約、一九二八年、日本を含む大国が調印、今年は九十周年の節目の年』<2018年11月4日(日)>
「どうして戦争をしてはいけないのか。いろんな答えがあるだろう」と『筆洗』(181104)は問い、その法的根拠として、1928年のパリ不戦条約を挙げる。「大戦を防げなかった。薄い印象の一因だろう。最近、その見方を揺さぶる論考が登場した。米国の法学者二人による『逆転の大戦争史』（文芸春秋）によれば、･･･十カ月に一度もあった領土の征服は、大戦後に、千年に一、二度にまで減った。･･･不戦条約の内容に似ているのが、日本国憲法の九条一項である。戦争をしてはいけないという新しい世界秩序の明確な表れだ。大国の一国主義が世界秩序を脅かしそうにみえるなか、重みを考える節目の年かもしれない」。
（ＪＮ） 戦争はご承知の通り、政治経済政策の延長上にある。戦争は直接、人を傷つけ殺害する。経済政策は直接ではないが、その影響受けた国家の弱者を傷つけ死にも至らしめる。その逆襲はテロをも生み出す。偏った民族主義を生み出す。米国のジャイアンは、その他国の弱者の反動を利用し、国内の弱者を誘導し、更なる過激な行動を進めようとする。ドラえもんのジャイアンは、「おまえのものはおれのもの、おれのものもおれのもの」というが、「おまえの痛みもおれもの」と感じる力があるが、米国のジャイアンにはその力が不足しているか。なぜ、このようなリーダーが選ばれたのか。どこの国も、似たようなものか。いつまで、こんな状態が続くのか。
