『大学の地方の振興策づくりに研究室や学生が協力するケースが増えている』<2017年9月19日(火)>
東京23区の私大の学生数の規制について、『余録』(170919)は、これは「平成の人返し」であるという。過去に「天保年間、幕府は江戸の人口を抑えようと『人返しの法』を出したことで知られる。地方から江戸に人が新規に移り住むことの阻止に主な狙いがあったという」。そして、規制よりも大学に対してできることがないか。「在京大学だが、地方への貢献に取り組んでいる例も最近は少なくない。たとえば、大正大学は将来地方で活躍する人材を育てようと地域創生学部を設けた。地方大学の魅力を増し、在京の大学も地方に協力する流れをどう加速するか。知恵の絞りどころであろう」と。
（ＪＮ） お役所は規制するのがお好きで、政治家はその枠を外すのがお好きである。ある程度の規制やそれに対する政治力の行使は必要であるが、自由と平等を掲げる日本としてはその遣り過ぎはまずい。大体、若い労働力が地方に行かないことを大学の所為にされてはされては敵わない。戦後の政府が行ってきた政策の結果がこの状態を生んでいる。短期的な金の使い方で、地方に投資してもそれがこの結果を生んでいるのは何故であるか。行政も立法も短期的な成果と各自の保身に明け暮れているからである。一方で東京の大学も都市の大企業への就職支援が根強いか。大正大学のように地方創生に力を入れている大学が増えている。規制をするよりも可能性を伸ばす考えを持たねばならないのではないか。
