被災地学生に採用枠、三井住友やセブンイレブン

• （日経／春秋）「日本の首都は東京」と教わるけれど定めた法律はない。震災を機にその首都機能を分散させようという議論が起きている。関西広域連合では国会や中央省庁の業務を一度やってみようと。日清戦争の時には広島で帝国議会が開かれたことがある。超党派で「副首都」の建設を求める動きもあった。6年前にできたこのグループの発起人には菅首相の名もあった。もはや「建設」に使う資金はない。大風呂敷を広げるよりも、できることからすぐに取り組んでほしい。
• （日経／社説）◆復興会議は特区制度の具体案を早急に。◆日本の競争力磨く環境都市。
• （日経）被災地学生に採用枠。三井住友銀やセブンイレブン。夏に選考、期間短縮も。