■川辺川ダム建設反対、熊本県知事が議会で表明（読売）
国土交通省が熊本県相良村で計画する川辺川ダム建設について、蒲島郁夫・同県知事は１１日の県議会本会議で、「現行の計画を白紙撤回し、ダムによらない治水対策を追求すべきだと判断した」と述べ、計画に反対する考えを表明した。国交省にダム中止を求める。
計画発表から４２年を経た大型ダム計画は、中止に追い込まれる可能性が高まった。
知事は、ダムに代わる治水対策として、〈１〉市街地などの安全度を高める対策〈２〉生態系に影響を及ぼさない範囲内での河床掘削〈３〉遊水地の検討――などを国に求めていくとした。
水没予定地を抱える五木村では、水没地域のほとんどの住民が移転を終えている。同村はダム建設を前提にした村の振興を計画していることから、知事自らが本部長となり、新たな振興計画の策定に取り組む。
１９９７年に河川法が改正され、計画策定に際しては、知事らから意見を聞くことを河川管理者（国交省）に義務付けた。知事は策定手続きで「ダムは不要」と意見を述べることになる。
■事故米混入、芋焼酎９商品を店頭から撤去（読売）
アサヒビールの芋焼酎の原料に事故米が含まれていた問題を受け、小売店やコンビニエンスストア、スーパーの店頭からは１１日、回収対象の芋焼酎９商品が一斉に姿を消した。
東京や神奈川など１都３県で酒の量販店３３店舗を展開する「河内屋酒販」（東京都）は、全店で商品を撤去した。
「ファミリーマート」も回収対象の９商品のうち１商品を全国で扱っているため、約７０００の全店舗に撤去を指示し、「セブン＆アイ・ホールディングス」も、セブン―イレブンで販売を推奨していた２商品の販売を中止した。ダイエーなど大手スーパーも回収対象の芋焼酎を販売を取りやめた。
■９・１１から７年、グラウンド・ゼロで追悼式典(読売新聞)
米同時テロから７年を迎えた１１日、乗っ取られた旅客機が突入したニューヨーク・世界貿易センタービルの跡地「グラウンド・ゼロ」近くの公園で、追悼式典が行われた。
午前８時４０分に始まった式典では、貿易センターで犠牲になった２７５１人の名前が読み上げられるなか、遺族らが跡地に降りて献花した。
この日の大統領選キャンペーン自粛を申し合わせた民主党のオバマ、共和党のマケイン両候補も同日午後、そろって「グラウンド・ゼロ」を訪れ、「テロとの戦い」での団結をアピールする。
追悼式典は、乗客が乗っ取り犯と格闘したユナイテッド機の墜落現場のペンシルベニア州シャンクスビルでも開かれた。
