■「あなたとは違う」発言、ネットで是非巡り論争。(朝日)
■海外邦人、長期滞在者数のトップは上海 ＮＹ抜く(朝日)
海外で長期滞在する日本人の数が最も多い都市として、中国の上海が米ニューヨークを抜いてトップになったことが外務省の統計でわかった。急成長を続ける中国でも最大の経済都市で、民間企業の進出が主な要因とみられる。統計は昨年１０月１日時点での、永住者を除く３カ月以上の長期滞在者。外務省が同種の調査を始めた１９７１年以来トップの座を守ってきたニューヨークは４万６８人。上海は２位だった前年より約３７００人増え、４万７７３１人になった。
■人口動態統計 再び人口減に 確定版公表（毎日）
厚生労働省は３日、０７年の人口動態統計の確定版を公表した。出生数は１０８万９８１８人（０６年比２８５６人減）、死亡数は１１０万８３３４人（同２万３８８４人増）。出生数から死亡数を引いた「自然増加数」はマイナス１万８５１６人と前年の人口増から再び人口減に転じた。１人の女性が一生に産む子供の数に相当する合計特殊出生率は１．３４（同０．０２ポイント増）。結婚件数は７１万９８２２組（同１万１１４９組減）、離婚件数は２５万４８３２組（同２６４３組減）だった。
■サラリーマンの心の病「増加傾向」 ６割が３０代、心のケア急務（産経）
社会経済生産性本部、社員のメンタルヘルスに関するアンケートによると、約５６％の企業が「心の病は増加傾向」にあるとしているた。年齢別では、約６割の企業が３０代社員が最も多いとしており、バブル後入社世代の中堅層で、一層の心のケアが必要な状況が浮き彫りになった。
心の病について、増加傾向と答えた企業の割合は５６・１％で、平成１８年の前回調査時から比べて５・４ポイント減少。従業員の規模別で見た場合、従業員３０００人以上の大手企業では６６・２％が増加と答えており、大企業ほど心の病が増加する傾向にあるという。生産性本部では、「納得感や信頼感、仕事の価値観などを共有するコミュニケーションの減少が増加傾向に大きくかかわっている」と分析している。同調査は２年ごとに行われており、今年４月に上場企業２３６８社を対象に実施、２６９社から回答を得た。
