■三笠フーズ、事故米転売「やめられず」 見逃した農水(毎日)
○有機リン系殺虫剤や発がん性カビ毒に汚染されていた事故米を安く買い付け、食用として高く転売する。暴利をむさぼった米卸売加工会社「三笠フーズ」（大阪市北区）による不正転売の背景を探ると、国の政策の影響で増えた外国産米の問題点と、農水省のずさんなチェックぶりが浮かんでくる。モラルなき業者の作為と農水行政の無作為の連鎖が、庶民の食の安全を脅かしていた。
■米住宅金融２社を政府管理 救済策発表 公的資金を注入(読売)
○ポールソン米財務長官は７日、緊急の記者会見を開き、米政府系住宅金融２社を一時的に公的管理下に置いたうえで公的資金を使って優先株を買い取り、資本増強する枠組みを整備する救済策を発表した。２社の救済に乗り出すことで、世界的な金融危機への拡大を阻止する構えだ。米低所得者向け住宅融資「サブプライムローン」の焦げ付きに端を発した米国の金融システム不安は、国民負担を伴う公的資金を投入する新たな局面に入った。
■ＪＲ西社長ら書類送検 尼崎脱線事故、業過致死傷容疑で10人(日経)
○107人が死亡、562人が負傷した2005年4月のＪＲ福知山線脱線事故で、兵庫県警尼崎東署捜査本部は8日、ＪＲ西日本の山崎正夫社長（65）ら安全対策担当だった幹部9人と、死亡した高見隆二郎運転士（当時23）の計10人を業務上過失致死傷容疑で書類送検した。鉄道事故で経営陣が書類送検されるのは異例。
